11月8日、投開票が行われた2016年アメリカ大統領選。AP通信の速報結果では、過激的な発言を繰り返してきた共和党のドナルド・トランプ氏が過半数270人を獲得し勝利すると発表した。
世論調査ではトランプ候補を上回っていたクリントン氏──。
激戦州バージニア州、コロラド州とカリフォルニア州はクリントン氏が勝利したものの、フロリダ、オハイオ、ノースカロライナ各州は接戦の末にトランプ氏が勝利した。前大統領オバマ氏の出身地であるハワイ州では、同じ民主党のヒラリーが勝利し、選挙人4人を獲得していた。
クリントン氏が勝利すれば、これまでのオバマ路線が継承されると考えられていた。しかし、ドナルド・トランプ氏の勝利速報を受け、金融市場では、はやくも混乱を見せ、トランプ・ショックが起きている。
世界中で混乱を引き起こしているトランプ・ショック──。
8日に始まった東京市場では、世論調査の結果から、ヒラリー氏当選の思惑で、日経平均株価は前日比一時200円高を推移していたが、速報で”トランプ氏がリード”と報道されると急落し、日経平均株価は一時1000円を下げるなどし、前日比919円安の16,251円でこの日の取引を終えた。また、為替では、一時1ドル=105円台あったレートも”トランプ氏リード”の速報で、ドル売り円買いの動きが強く見られ、一時1ドル=102円を割った。
両候補の主要政策の違いとして、民主党のヒラリー氏は同盟強化、共和党のトランプ氏は米国第一主義を表明していた。具体的な政策案として大きく異なる部分もいくつかあり、”移民”や”銃規制”に対しての考え方は決定的に違った。
ヒラリー氏は移民の市民権獲得を視野に入れた包括的な制度改革を検討していると発言した一方、トランプ氏は、国境に巨大な壁を建設するなど、不法移民阻止を支持していた。また、銃規制の違いに関して、ヒラリー氏は銃規制強化を支持、トランプ氏は銃規制強化に反対していた。
トランプ大統領が誕生すると、日本にはどのような影響が現れるのだろう。
対日政策への考え方に対して、強行姿勢を見せていたトランプ氏。外交の見直しなど、大きな転換が訪れることを示唆する発言を繰り返してきた。
トランプ氏は日本が駐在米軍の負担増に応じなければ、米軍の日本撤退を示唆したほか、円安により日米貿易で大きな損失を被ったと批判していた。
日本政府は日米外交、軍事、経済、貿易などのあらゆる政策面で大幅な見直しと転換を迫られる。
日本の安倍首相は、勝利が決まる前のトランプ氏リードの速報段階で、「人脈作りからはじめなければならない」と発言し、トランプ氏の側近すら把握していない様子である。
