ホノルル市議会では、オアフ島内のスーパーマーケットなどで提供されている紙や再生可能なプラスチック製のレジ袋などを利用する場合に、顧客に対して袋の代金を課金する新制度の導入案を検討している。
今回、導入が検討されている法案58条では、スーパーマーケットなどでの買い物の際に、店側が提供している紙やプラスチック製のレジ袋1枚あたりに10セントを顧客に負担させるというもの。
ハワイのコーディネーター、スチュアート・コールマン氏は、「ビニール袋ビジネスは道を散らかし、海の生物を傷つけている」と語る。「海に混じればクラゲに見え、クジラのお腹の中からいつも見つかる」と深刻な状況を語った。
また、スチュアート・コールマン氏は紙袋に対しても「生産においてあらゆる種類の化学物質を使用しており、その工場からの廃水はかなり汚染されている」と、ビニール袋とは異なる悪影響を及ぼしていることについても触れた。
オアフ島内では現在、約3%の企業が堆肥などになる再生可能なレジ袋を、13%の企業が紙のレジ袋を提供している一方、1％の企業はレジ袋の禁止について対応がされていない。
同法案を議会に提出しているエレファンテ市議は、レジ袋を課金制にすることで、エコバッグの持参を促すことが最善の解決策だとしている。
今後、議会での審議や公聴会がおこなわれ、同条例が承認されれば、2020年7月1日に施行される。また、ホノルル市議会は、州のすべての食品施設から発泡スチロールの容器を禁止する条例についても議論している。
参考：City council considers fee for all bags, paper and plastic
